令和4年2月18日、北九州市議会において第1回定例会が開催された。
この会議では、予算に関する重要な議案が提案され、市長の北橋健治氏が今後の施策について説明を行った。
特に、令和4年度北九州市一般会計予算が重点的に議論され、全体の規模は約1兆2,664億8,800万円となる見込みだ。
これは、前年と比較して約3.5%の減少となったが、市民生活を守るための重点的な取り組みが求められる。
新型コロナウイルス対策に関する予算も大きな注目を集めた。
市長は「新型コロナから市民の命と健康、生活を守り抜き、安心を取り戻すことが第一のテーマ」と強調した。
具体的には、医療体制の強化を図り、無料検査体制を整備するなど、市民の生活支援に全力を尽くすと述べた。
また、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進に関しても言及があった。
市長は「デジタルで快適・便利な幸せなまちを実現するため、今後5年間を集中取組期間とする」とし、デジタル市役所の実現を目指している。
特に、地方創生においてデジタル人材の育成が課題となっており、企業との連携が重要とされる。
さらに、環境問題への取り組みも重要視される。
「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、風力発電関連産業の総合拠点化」、「地域経済の再生を目指す」との施策も提案されており、持続可能な社会の実現が目指されている。
最後に、議案の可決に向けて議員から活発な意見が交わされ、次回の会議に向けて議論は続く見込みである。