令和元年9月10日、北九州市の定例会が開催された。
この会議では、議案第160号の訂正に始まり、北九州空港の機能強化や関連事業についての議論が交わされることになった。
市長の北橋健治氏が、議案第160号に関連する訂正理由を説明した。訂正の根拠となった内閣府令の誤りを指摘し、議会規則第19条に基づく訂正であることを強調した。議長は、訂正案に異議がないと認め、その承認についても手続きが進められた。
続いて、空港機能強化・利用促進特別委員会の委員長や副委員長の選任についても議論された。委員長には中島慎一氏、副委員長には木下幸子氏が選任された。
公明党の成重正丈議員は、平成30年度の一般会計決算について質問した。財政の厳しさを指摘しつつも、収入の改善についての評価と、今後の取り組みを求めた。
成重議員は、特に県との協力や地元企業への支援について発言をした。市長は、収入の改善や市税の増加についての努力を続けているとしつつ、地方創生の成功モデルを目指す政策についても言及した。
その後、釜石市に対する復興支援の経過が紹介された。市長は、北九州市が行ってきた様々な支援施策について、駐在職員派遣や災害情報発信などの具体例を挙げた。特に、釜石市が復興に取り組んでいる事実を伝えると、仮設住宅に居住中の住民に対する心のケアの必要性が指摘された。市長は、今後も引き続き支援体制の強化を表明した。
教育長は、長期的な不登校の現状についての認識を明確化し、よりきめ細かい支援策が求められていることを強調した。特に、教育の機会が失われている子供たちへのサポートの必要性に応じて対応が求められている。これにより市長や教育委員会が今後の方針を再度認識する機会となった。
市長および関係者は、ギャンブル依存症の増加や不適切な利用といったカジノを中心とするIR（統合型リゾート）の誘致に関しても言及した。リスクを伴なう事業であるため、市は慎重に進める必要があるとの判断が示された。
北九州空港については、各航空会社との協力や県との連携を強める方針が示され、今後の外国人観光客の受け入れ体制の充実が求められた。
これらの議論の中で、多くの議員が市の施策の着実な推進と改善に向けた姿勢を示した。特に、釜石市への復興支援や不登校児童へのサポート、空港の機能強化、観光公害といった様々なテーマが浮き彫りとなり、今後の取り組みが期待される結果となった。市長および各局長は、会議の結果を踏まえた一層の努力が必要であると認識し、今後も市民のための施策推進に邁進していく意向を示した。