令和3年2月に開催された北九州市の定例会は、多くの重要議題が提起され、特に予算案に焦点が当てられた。会議では、令和3年度の一般会計予算や特別会計予算についての審議が行われ、健康保険、教育、介護など多岐にわたる分野に関する議案が提出された。
特に、教育予算に関しては少人数学級の拡充が重要視され、教育長の田島裕美氏がこの施策について具体的な展開を示した。彼女は、「新型コロナウイルスの影響を受けた昨年度、当市では子どもたちの学習支援を行うために、学校図書館の活用促進、そしてオンライン学習の環境整備に取り組んできた。さらに、今後は市立大学の学費問題に対する支援も検討していきたい」と強調した。
また、北九州市では、コロナ禍における地域の支援体制を強化するため、医療機関や介護施設への支援も拡充している。市長の北橋健治氏は、「高齢者施設などでのクラスター防止のため、定期的なＰＣＲ検査を行い、感染拡大を防ぐ体制を強化していく」、「また、市内の大学生を活用し、学習支援活動を行う新たなプログラムを試験的に実施することも考えている」と述べた。
一方、市有地の売却や活用についても言及された。特に旧北小倉小学校の民間売却に関しては、提案内容重視の姿勢を示すことが極めて重要であるとし、「今後の公募プロポーザルでは、提案内容と買受け希望価格の配分を見直すことを検討しており、特に地域活性化に資するようなアイデアを優遇する方針である」と伝えられた。
会議ではまた、北九州空港の利活用についても議論が交わされ、特にコロナ禍においても地域経済にとって重要なインフラであるとの認識が強調された。市長は、「空港機能を生かし、経済復興に向けた取り組みを進めていく考えである」とコメントした。
これらの施策は、地域の活性化、経済回復、教育の質向上を目指したものであり、今後の取り組みが注目される。北九州市は、コロナ禍の影響を受けつつある中でも、地域を支える施策を模索し続ける姿勢を見せていることが伺える。