令和４年９月29日に開催された北九州市議会において、各議案が審議され、重要な決算議案が相次いで承認された。
今回の会議では、令和３年度の一般会計決算に関する議案第80号が中心に取り上げられ、議案の審査結果は全て可決の運びとなった。
特に注目されるのは、議案第81号、国民健康保険特別会計決算についてである。国民健康保険料は市民生活に直結する問題であり、議員たちの間で活発な意見が交わされた。特に大石正信議員（日本共産党）は、高額な保険料が市民にとって大きな負担になっていると指摘し、一般会計からの軽減措置の拡充と支援策を求める意義を強調した。
さらに、議案第95号に関する質疑も多く寄せられた。介護保険特別会計決算案は、介護保険制度の抜本的な見直しが必要であるとの意見も多かった。特に、長期にわたるパンデミックの影響が高齢者や家族に与えている影響が深刻であり、一般市民への支援の優先度の高さが強調された。
また、北橋健治市長は、物価高騰対策の一環として、低所得世帯への支援を掲げ、特に物価の急上昇に直面している家庭向けに、具体的な支援策の実施を約束した。市長は「全ての市民が安心できる生活を送れるよう、積極的に動いていく」と述べ、支援の強化を約束した。
このように、市の財政を巡る審議は平穏に進む一方で、コロナ禍の影響を受ける市民へのサポート体制の充実を求める声も高まる中、最終的には可決・承認が相次ぎ、市の経済政策や福祉施策に反映されることになる。
議会の次回は10月４日に予定されており、さらなる議題が予定されている。北九州市は今後、予算や施策について市民の声をより積極的に反映させる努力が求められるといえる。