令和6年6月定例会が北九州市議会で開催され、複数の議案が審議された。議案の中には市税条例の改正、社会福祉施設、保育事業、そして新たに認定こども園に関する複数の条例の改正が含まれている。議員からは、懸念される事項が次々と指摘された。
特に、北九州市市税条例の一部改正に関しては、佐藤栄作議員が意見を述べ、定額減税と市独自の物価高騰対策についての検討が求められた。また、議案第82号での一般会計補正予算について、議員からは特段の意見が続出した。一部の議員は、財政見通しを今一度確認すべきと提起した。特に、物価高騰への市の対策やそれに伴う経費の捻出についての意見が多く寄せられた。
さらに、附帯決議として、北九州市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正が賛成多数で可決された。これは市長のマニフェストとして掲げられた行財政改革を踏まえたものであり、議員にとっては大きな課題である。市民の負担を軽減することが目的とされている。
一方、一部議員は報酬削減が適正であるかを問うた。西田一議員は、今後の財政健全化に寄与するには、より具体的な数字が必要で、今後の報酬改定につなげるべきとの意見を示した。議会運営が透明であるべきで、特定の議員のみが報酬削減の恩恵を受けるのではなく、一丸となることが求められる。
この会期中で最も重要視されたのは、洪水や津波等自然災害対策の強化に関する議案であって、特に火災予防条例や地元災害対策の強化が議論された。議員からは、各種対策の情報連携が喫緊の課題とされ、市民の安全を守るための取組みが強調された。災害情報が市民に確実に伝わるよう、強力な連携体制が求められている。