令和５年６月の北九州市定例会が開会した。市長の武内和久氏が初めて提出する令和５年度当初予算案について、詳細が説明された。
武内市長は、今回の予算案の規模を総額１兆3,028億8,900万円とし、前年度比で一般会計は0.2％の増、特別会計は6.5％の増となる計画を強調した。特に、一般会計は過去２番目の規模に達する見込みであることが注目される。
市長は、予算案を支える基本方針として「成長への再起動」を掲げ、人のポテンシャル、場のポテンシャル、企業のポテンシャルの３本柱を強調した。中でも、子育て家庭への支援策として、令和５年12月からの第２子以降の保育料完全無償化が特に注目されている。
また、医療的ケア児の支援として、学校への通学支援などの施策も検討されている。これらは、市の未来を担う子供たちに対する重要な取り組みだといえる。
一方、市長は北九州市が抱える問題として、少子・高齢化や若者の人口流出について言及し、それらを解決するための挑戦を表明した。今後は、若者世代の地域定着を図り、地域資源を活かした施策推進が求められる。
さらに、場のポテンシャルを活かす施策として、北九州市物流拠点構想の進展が挙げられている。あらゆる輸送モードを活用し、市の物流基盤を強化し、次世代産業の誘致を支える取り組みが進行中である。
企業のポテンシャルについても、市長はテック系スタートアップの育成を重要視し、半導体やEV産業への新規参入を促進する方針を示した。これにより、地域の産業基盤の強化と新たな雇用創出が期待されている。
市議会は、各議案の審議を通じ、これらの方針に基づき、北九州市の発展を推進していく考えだ。市民との対話を重視し、新たな市政の歴史を共に築いていく意気込みが見受けられる。