令和５年６月２８日、北九州市議会の定例会が開催され、
主要な議案が一括して審議された。
審議の焦点となったのは、令和５年度北九州市一般会計予算である。
この予算は市の財政状態を踏まえたものであり、確保すべきポイントとして
財源整備や市政改革の重要性が強調された。
田中 元議員（令和５年度予算特別委員長）は、
予算の執行に関わる円滑な連携に向け,
「民間の視点を取り入れた市政変革を進めるべき」と述べた。
一方で、日本共産党市会議員団の藤沢 加代議員は、
一般会計予算に対する反対意見を表明した。
特に、施策の策定過程では市民の意見が十分に反映されていない点が問題視された。
彼女は、「市が持つポテンシャルを最大限引き出すべき」と主張しつつ、
市民参加の重要性を訴え、具体的な施策の必要性を訴えた。
自らの主張について彼女は、
「市民が納得できるような予算案を策定することが最重要である」と強調した。
また、教育施策においては、少人数学級の推進が求められた。
少人数学級を求める意見書について、
市議会での議論は活発に行われ、
市民の生活の質に直結する教育環境の整備が必要であることが再確認された。
教育長の田嶋 裕美氏は、
「引き続き、予算を活用し、質の高い教育環境を整備していく」と市議会で述べた。
北九州市では、介護保険や国民健康保険に対する
市民の負担が重く、これを軽減するための施策が急務であるとされ、
さらに地域の福祉連携の強化も求められている。
また、マイナンバーカードの健康保険証化に関する意見についても議論が交わされ、
「健康と安全を脅かすリスクがあるため、慎重な考慮が必要」と言及があった。
このように、北九州市議会では多岐にわたる議案が審議される中,
市の将来をにらんだ重要な施策の展開が求められている。
その中で、いかに市民の声に耳を傾け、実効性のある施策を実現するかが
重要な課題として浮かび上がってきている。