令和５年３月の北九州市定例会が開かれ、73件の議案が上程された。
まず、発言の取り消しが許可された。市長の給与および副市長の給与の特例に関する条例案は、多くの質疑を経て可決される形となった。特に、今後の市政運営における厳しい財政状況を考慮に入れつつ、経済の再生を促進する観点からも重要な措置と位置付けられている。
佐藤栄作議員（総務財政委員長）は、委員会報告の中で、「官民合同チームによる行財政改革の進め方、政策決定におけるEBPMの推進などについて質疑があった」と報告した。市当局からは「市民がその効果を実感できるよう取り組んでいきたい」との意向が示された。
また、議案第29号「北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正について」は、市の個人情報保護についての重要性を再確認する機会とされ、賛成多数で可決された。
一方で、中村義雄議員（日本共産党）は、常日頃から市民が置かれている困難な状況を指摘し、特に物価高等の影響を受ける市民に向けた支援の必要性を訴えた。具体的には「市長の給与引き下げが行財政改革につながると示す必要がある」との発言をしている。
さらに、有田絵里議員（日本維新の会）は「市長等の給与削減は、市民に負担を求めることなく、正しい政治姿勢を示すために必要だと考える」と意見を述べ、見解が分かれた。
全体として、北九州市の今後の議案や政策については、財政の厳しい状況が影響を及ぼし、多くの議員から心配の声が寄せられた。市長は地域経済の活性化に向けた取り組みを強調する中で、今後の政策運営の確立に向けた説明責任を果たす必要性が求められている。