令和２年９月北九州市定例会で28件の決算議案が審議された。
人々の関心が集まったのは、令和元年度の北九州市一般会計決算についてであり、議案第101号の審査結果として全議員から賛成が得られ、認定された。
議決に先立ち、令和元年度決算特別委員長の大久保無我氏が審査経過を報告した。特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症の影響及び消費税増税問題の影響である。コロナの影響で多くの市民が経済的打撃を受けており、地方自治体の役割が問われている。
日本共産党の田中光明議員は、景気の後退局面に入ったことを指摘した。消費税増税は中小企業や一般市民に大きな負担を強いるものであり、結果として地方自治体の役割も厳しくなっていると述べた。
また、議論の中で医療機関への支援についても触れられた。特に新型コロナウイルス患者への対応に関しては、感染症対策室の山本浩二氏が、県の医療機関支援が不十分であると強調し、医療従事者への慰労金措置の是正を求めた。この点については福祉政策の重要性も強調され、今後の改善が課題として残った。
さらに、教育現場では、少人数学級の推進が必要であるとの意見が出ている。これに対し、教育長の田島裕美氏は現在の取り組みを説明しながら、国の支援に依存した形となっていると語った。
ここで浮かび上がった課題は、消費税増税による市民の反応である。議会には、市民から寄せられたさまざまな意見が反映されている。税収が増加した事実に対して、市民の生活を第一に考える必要があると訴える声が多く見られた。
今後、北九州市は新型コロナウイルスの影響を受けながら、財政問題をどう解決するかが大きな課題となる。市場経済において、全体調和を維持しつつ、弱い立場である市民に目を向けることが求められている。議会においても、議員たちはこの課題を緊急に解決しなければならないと感じている。