令和4年2月25日、北九州市の定例会において、様々な市政の重要議案が審議された。
議会では、一般会計予算や特別会計予算が含まれた議案が提出され、新型コロナウイルス対策に関する議論が盛況に行われた。
特に強調されたのは、新型コロナウイルス感染症対策である。市長の北橋健治氏は、現在の社会経済状況を踏まえ、早期のワクチン接種の推進に注力する意向を示した。
「3回目のワクチン接種が開始されており、接種の円滑な実施が重要である」と述べた北橋市長は、医療提供体制の維持のため、総合的な取り組みを進める方針を明らかにした。
また、障害のある人に対する支援や、特に重症化しやすい高齢者の接種促進のため、システムを改善する必要性が指摘された。
「新型コロナの影響から市民生活を守るために、今後も多角的に対応していく必要がある」と語ったのは、保健福祉局の永富秀樹局長である。特に、自宅療養者への支援や、療養中の医療機関との連携を重視する考えが示された。
このほか、北九州空港の活性化についても多くの議論がなされた。北橋市長は、ヤマトグループ等による cargo 定期便就航の影響や、それがもたらす地域経済成長の可能性を強調した。地域産業の推進と経済の好循環を生み出す体制を整備する意義も語られた。
一方、令和4年度の予算案には、環境問題への意識向上を促す取り組みも含まれている。多くの自治体の中でも北九州が先進的な模範となることを重視し、環境と経済の好循環を実現するとの姿勢が確認された。
最後に、議会では、本市における質の高い教員の確保についても明確な方針が述べられた。教育長の田島裕美氏は、教員不足の解消に向けた取り組みを具体的に示しつつ、教育環境の整備についても言及した。このように、本市の未来を見据え、各議案や施策を通じて、市民の安心・安全な暮らしに貢献していく考えが示され、議会は閉会となった。