令和5年12月5日、北九州市で開催された定例会では、主に障害福祉や北九州空港についての質問が繰り広げられた。
冒頭、障害福祉関連の予算編成方針が示され、特に障害者手当や支援制度の確保について筆が進んだ。市長の武内和久氏は、障害福祉関連の予算配分の重要性を強調。地域共生社会の実現に向け、多様な障害当事者のニーズに応えるために必要な予算確保に努めると述べた。また、相談支援体制の強化も図るとし、基幹相談支援センターを中心とした各機関の連携による情報共有の重要性についても触れた。
次に、特別支援学校高等部の通学についての質問が寄せられ、市長は通学練習期間の延長要望を受け、慎重に検討していく考えを示した。特別支援学校に通学する生徒が直面する状況について、多様に議論が交わされ、その権利を保障する重要性が討論された。
さらに、化学物質過敏症の方々に向けた障害年金や生活保護の受給についても言及。市長は、必要な支援を受けられるよう、一人一人の状況に応じた柔軟な対応が求められるとし、特に医療機関の整備や地域連携の重要性を強調。また、障害者基幹相談支援センターが情報のハブとなり、必要な支援につなげていく姿勢を示した。
北九州空港については、滑走路の延長工事が進行中であることに期待を表し、空港を中心にした経済の活性化を図る意向を示した。市長は、早朝・深夜便利用の促進策により、北九州空港の利用拡大を図る考えを強調した。
技能グランプリ全国大会の誘致も、地域の技術者の育成や技術の発展につながる施策として評価され、多くの学生が現場を体験する機会を設けるよう提言された。市長は、この大会がもたらす地域活性化や人材育成の重要性を認識し、取り組みの強化を約束した。
最後に、北九州イノベーションセンターに触れ、教育委員会と協力し、次世代のデジタル人材育成に力を入れていく方針を示した。官民連携の重要性も強調され、地域の全体力を結集し、未来に向けた持続可能な地域社会の実現へとつなげていくと力強く述べた。