令和３年９月28日、北九州市議会の定例会が開催され、数多くの議案が審議された。
特に注目されたのは、令和２年度一般会計決算に関する議案。一般会計の歳入は6,783億5,668万円、歳出は6,740億1,083万円で、いずれも前年度を上回る規模となった。
本市の決算が過去最大となった要因には、新型コロナウイルス感染症への対応が挙げられる。市長の北橋健治氏は、「コロナ禍での経済回復に向け、引続き市民生活の安定を図る施策を進める」と強調した。
また、経済回復に向けて、法人市民税の減少が29億3,500万円に達し、中小零細業者の影響を受けていることにも触れられた。議員からの質疑には、感染症対策の強化や、医療従事者への支援の必要性が提起された。
特に、日本共産党の大石正信議員が引き合いに出したのは、新型コロナウイルスへの対応である。大石氏は、「感染症対策を厳重に行う必要がある」とし、今後の第６波に備えた対策が求められると述べた。
現状では、児童生徒へのワクチン接種を進めている最中であり、特に新規感染者数が減少しているとも言及されたが、緊急事態措置が取れない状況によって再度の感染拡大が危惧されている。
一方で、健康福祉局長の永富秀樹氏は、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について報告した。接種率は12歳以上において70％を超え、医療機関への支援に関しては、入院患者に対する経済的支援を強化する必要性が叫ばれている。
議会では、医療機関への支援や地域医療体制の強化が議論され、今後の取り組みの重要性が再認識された。他の議員からも、感染症発生時の対応や不妊症に関する相談窓口の設置の必要性が求められ、市の施策に対する疑問や要望が数多く出された。
教育関連の議題に関しては、市内の学校での不織布マスク配付や、特別支援学校への黒字化計画が話題に上った。
新型コロナ感染症に対する事業全般において、業務の見直しや職員の負担を軽減する対策が必要とされ、議員からは新型コロナウイルスの影響に対する意識を改革し、適切な対応を促す声も聞かれた。