令和６年２月の定例会では、北九州市の予算についての議案が数多く審議される中、特に温室効果ガスの排出削減と再生可能エネルギーの転換に関する議論が注目を集めた。日本共産党の出口成信議員は、火力発電の廃止と再生可能エネルギーの導入を強く訴え、地方自治体としての北九州市の役割について考察した。出口議員は、 "脱炭素社会実現には世界の潮流に即した対応が必要であり、特に石炭火力の撤退が不可欠"と強調した。市長は、北九州市も2050年ゼロカーボンシティを目指し、温室効果ガス排出量を2030年までに47％減少させる方向性を示した。
また、最近の火災事故やその影響についても言及され、出口議員は、 "火災が年々多発しており、防火対策の見直しが急務"と警鐘を鳴らした。この意見に対して市長は、 ''地域の防火意識の醸成が必要であり、さらなる防火指導を徹底する必要がある"との考えを示した。また、自閉症や情緒障害の特別支援学級の設置を求める声も上がり、その必要性について再確認される場面も見られた。
市長は、教育委員会は特別支援教育の推進に努めており、対象学生に必要な支援を行っているとしつつ、特別支援学級の設置率についても今後改善していく旨を表明した。
最後に、自治体としての今後の取り組みについて、市民との協働が不可欠であり、情報提供に対する工夫も必要であるとの指摘が多くあり、この点に関して関係者が認識を深めていく必要があると強調された。