令和4年3月9日に開かれた北九州市定例会において、数多くの議案が可決された。
議題には、個人情報の保護にかかわる「北九州市個人番号の利用に関する条例の一部改正」が含まれ、特に個人情報の取り扱いには細心の注意が求められている。総務財政委員会の田中元委員は、情報分散管理の重要性について述べ、「厳重な管理体制になっている」と強調した。
また、議案第38号では、広域行政の進展に対する不安が指摘された。委員からは、便利になる一方で市民サービスの低下の懸念が寄せられ、「本市がリーダーシップを取って進めてほしい」との意見もあった。
市有地の処分に関する議案では、旧北小倉小学校の利活用事業に対して市民からの意見が相次ぎ、学校跡地の処分が地域コミュニティに与える影響についても多くの懸念が示された。この問題に関しては、「財産の売却がコミュニティを破壊する恐れがある」との声が上がった。
加えて、令和3年度予算の中で新型コロナウイルスの影響が続く中、「特別給付金事業」の進捗に関する質疑も行われ、世帯のサポートが求められている。木下幸子委員は、包括的な対応の重要性を語り、「取りこぼしのないように周知徹底すべき」と訴えた。
採決の結果、日程にはおよそ19件の議案が上がり、その全てが可決された。次回の会議は3月24日午前10時からの予定である。再度の議会では、さらなる市民からの意見を反映させる考えだ。