令和5年4月27日、北九州市議会臨時会が開かれた。
議事では、議案第75号から第77号までの市税条例改正や一般会計補正予算に関する報告が行われ、全議案が賛成多数にて承認された。特に、子育て世帯に関する支援策については、幅広い支援が求められる内容が強調された。
総務財政委員会の佐藤栄作議員は、議案第75号に関して、市税条例の一部改正を専決処分する理由を説明した。過去の震災を例に挙げ、通常は年度始めに適切な周知期間を設けているものの、今年は特別な事情があったことを説明した。 市民への周知が必要であるとの意見も挙がり、国への要望が必要だと強調した。
次に、保健福祉委員会の村上直樹議員が、議案第76号と第77号について報告した。物価高に影響を受ける市民へ、実態に合った支援策の必要性が語られた。具体的には、生活支援金の支給対象外となる世帯も含む広範な施策の実施が要望され、さらに充実した施策が求められているという旨が述べられた。
子育て支援に関しては、中村義雄議員が提出した議員提出議案第17号についても、子育て給付金の支給対象外の世帯への対策が求められることが強調された。議案は全会一致で可決され、今後の市の施策に向けた強い要望が示されている。
議長である鷹木研一郎議員は、議案が一括して承認されたことを報告した。市議会議員は、今後も市民の声を大事にした施策の実施に努めることを確認し、本臨時議会の閉会を宣言した。