令和5年6月定例会で、北九州市における新たな予算案や特例校の設置計画が審議され、様々な重要な問題が提起された。最初に、松岡裕一郎議員（公明党）は、人口増加政策と企業誘致の重要性について強調し、特に市長の掲げる公約に基づく具体的な数値目標を求めた。市長の武内和久氏は、企業誘致に関して、これまで40社を超える企業と接触し、地域の強みを生かした新たな挑戦に取り組む姿勢を示した。また、人口100万人都市への挑戦についても戦略的なビジョンを提示し発言した。
次に、子ども家庭局長の小笠原圭子氏による「こども基本法」の周知徹底についての発言があり、この新法の基盤となる理念の重要性が再確認された。さらに、教育行政では部活動の地域移行についての進展や不登校問題への取り組みが話題となり、特に児童の多様なニーズに対応した支援策の必要性が指摘された。
市長は、子育て支援として令和5年度予算に反映された施策に加え、病児保育や様々な学びの機会の提供に努める姿勢を示した。また、コロナワクチン接種後の副反応に関する支援制度の必要性も再度強調され、医療機関との連携及び情報発信の拡充が求められた。不登校特例校の設置についても検討が進められており、具体的な行動計画が提示されることが期待される。
最後に、議員からは、市営住宅の活用や道路ネットワーク整備における長期的な視点が求められた。特に、北九州空港の滑走路延長を起爆剤とした地域経済の活性化に向けて、具体的な取り組みが必要条件とされている。議員は、この流れを地方経済の振興につなげるため、柔軟かつ迅速な対応を求めた。全体的に、議会では市民の権益と福祉を第一に考えた、開かれた行政改革が重視されていた。