令和４年９月９日に行われた北九州市の定例会では、令和３年度の一般会計決算について広範な議論が行われた。
市議会公明党の木下幸子議員が質疑を行い、令和３年度一般会計決算の結果について詳しく説明した。歳入は6,457億6,200万円、歳出は6,380億3,300万円であり、新型コロナウイルスの影響で過去２番目の規模となった。また市税収入が1,749億3,900万円となり、前年より増加したことを明らかにした。
木下氏は、新型コロナの影響が続く中での市の施策についても触れ、特に物価の高騰に対する対応と、令和４年度の追加支援策を提案した。物価高騰対策として、相談支援付き食料支援事業を盛り込むとし、これが市民生活を支える重要な施策であると強調した。
後に市長の北橋健治氏が、新型コロナ対策への取り組みとして、ワクチン接種や医療提供体制の整備を継続し、引き続き市民一丸となってこの難局に対処する必要性を唱えた。市長は、「安全・安心で住みよいまちづくり」を目指し、様々な施策に取り組んでいると述べた。
今後は、物価高騰対策への追加補正予算の可能性についても言及し、具体的な対応を検討している状況を明らかにした。市民にとっての実質的な福祉を向上させるための継続的な努力が求められるとした。
さらに、森林質に関する教育環境づくりについても議論が交わされた。特にスクールソーシャルワーカーの重要性が取り上げられ、教育委員会はその役割の強化が求められている。
北橋市長は、教育の充実に関して、「家庭や社会が抱える様々な課題への対応を行っていきます。」と発言し、子供たちの教育環境の向上に努める意向を示した。
直近の状況や要請に応じた迅速な対応が期待されている中、今後も北九州市のさらなる施策の実行が注目されている。議会からの質問に対する市長や関係者の答弁は、将来的な展望や課題についての認識を明らかにし、北九州市における政策運営についての信頼感を高めることに寄与している。