令和5年3月16日、北九州市で行われた定例会では、重要な市政課題が議論され、市長の武内和久氏が新たに就任したばかりという季節感も感じられる中、複数の議題が取り上げられた。
中でも特に注目されたのは、人口減少対策と、公共施設のマネジメントについてであった。市は、都市力に直結する人口の活性化を目指しており、特に若年層とファミリー層の流出防止を強調。市長は「子育て世代を引きつけるためには、教育環境の充実が必須である」と述べ、具体的な施策を打ち出す必要性を訴えた。
一方、地域経済活性化策としての事業継承の取組も重要視され、市内の中小企業が後継者不足に悩む現状が浮き彫りになった。議員からの指摘で、地元企業の支援策が後継者不足を解決する一翼を担うべきとの意見もあり、具体的なマッチング支援の提案がなされた。特に「のれんバンク」など独自の施策を進めることで、瓶詰めされた地域活性化の糸口を形作ることが期待されている。
さらに、学校給食業務についても論じられ、市内事業者の受託シェアの低下に懸念が表明された。教育委員会は、食育の観点からも地元事業者の優先発注を継続すべきとの意見に対し、改善策を講じる意欲を示した。さらには、公共施設の新たなマネジメント施策として、老朽化した施設の再生に注力し、現在進行中のプロジェクトの報告も行われた。
最後に、武内市長は、自身の給与を10%削減し、副市長も5%削減することを発表。これは、行財政改革への覚悟を示す一環としての実施である。市長は「これまでの負担を伴う改革を過去の成績ではなく、今後の成長に結びつけるための手続きである」とし、将来的な市の成長に向けた投資を行っていく意志を示した。
将来的な黒崎の町活性化や公共施設のマネジメントについても、引き続き市民との対話を重視していく考えを表明しており、今後の施策にも注目が集まる。