北九州市の令和3年第4回定例会が開かれ、一般質問や議案について重要な議論が交わされた。
特に、一般質問では新型コロナウイルスの影響と今後の展望が話題となった。市長の北橋健治氏は、ワクチン接種率が83%に達し、これにより重症化が減少していると強調した。感染者数は落ち着きを見せているが、オミクロン株の登場が懸念される。市は引き続き感染防止策を講じ、ワクチンのブースター接種を進める方針を強調した。
議員からは、北九州の公共交通機関についても言及があり、厳しい経営状況が報告された。令和2年度の決算では約2億600万円の赤字を計上しており、令和3年度も収入は前年比約3割減と厳しい状況が続いているとのこと。市は、運行経費の支援策を強化し、国や県からの支援策を要望している。その中で、事業者の持続可能性を確保し、市民の交通の利便性を維持することが求められた。
また、公共交通の利用促進の観点から、市民にも積極的にバスの利用を呼びかけ、外出機会の増加を促すことが重要であると市長は述べた。
さらに、北九州市の観光政策についても議論が交わされ、若戸大橋が国の重要文化財に指定されたことが市民にとって誇りであると語られた。市は今後、この橋を含む観光地の魅力を高めていく考えを示し、特に地域経済の活性化を図ることが望まれる。
最後に、提案された予算に関しての議案第156号は、新型コロナによる厳しい状況にある世帯への臨時給付金支給や生活困窮者自立支援金の再支給に関する内容であり、重要な施策であることが再確認された。