令和２年９月の定例会が北九州市議会で開催され、多くの議題が取り上げられた。
まず、北九州市一般会計決算についての議論が行われ、歳入が5,498億9,500万円、歳出が5,464億7,400万円と前年より増加した。
市税収入も1,765億4,800万円で前年度比49億3,300万円増加し、過去最高額を更新した。
この背景には、企業の業績改善が影響したとの意見もあった。また、市税の収入率も98.4％に達し、市発足以来最高水準となったと財政局長の小牧兼太郎氏は強調した。
一方、新型コロナウイルスの影響についても懸念の声が上がった。
自由民主党の上野照弘議員は、コロナの影響による今後の市税収入の見通しについて質問。市長の北橋健治氏は、経済指標の厳しい見通しを述べ、景気の動向に依存する法人市民税の減少が懸念されると応じた。
カウントダウンが進むことで市の財政が影響を受けるという視点も示された。特に、コロナの影響で新たな歳出が見込まれる点も取り上げられた。続いて公営競技事業会計において好調な売り上げが見込まれ、一般会計に対する繰り入れが行われることも報告された。
次に、公共交通の運営や市民の生活を支える方策が議論された。新型コロナの影響で交通事業は打撃を受けている中、高齢者や障がい者を含む市民のために交通の確保が重要であるとの意見が強調された。交通局長の池上修君は、既存路線の見直しや、コロナ禍を踏まえた新たな交通システムの導入について説明した。
教育の分野においては、特別支援教育の拡充や課題の解決が求められた。特に、非正規教員の問題については改善が必要との声が上がり、正規教員比率向上の重要性が再確認された。教育長の田島裕美君は、現状を踏まえた取組を継続していると回答し、今後の施策への期待も寄せられた。
さらに、議案のひとつである令和２年度一般会計補正予算についても、支援策が充実されていることが冒頭から取り上げられた。特に、新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援が阿面けられ、地域社会を支えるための財政措置が強調された。
最後に提案された新たな施策の数々は、コロナ禍において市民の生活を支えるための重要な土台となるものであり、今後の実行に向けた具体的な展開が期待される。
このように、様々な議案が提出されて議論が行われたが、その中で特に新型コロナウイルスの影響が大きな課題であることが浮き彫りとなった。