令和2年6月17日、北九州市議会は定例会を開催し、多数の議案と意見書が審議された。特に新型コロナウイルスに関連する議案は議会の注目を集めた。
議会では、北九州市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正を含む多数の条例案が可決された。これに対し、吉田 幸正市議（総務財政委員会委員長）は、特に新型コロナウイルス感染症への対応で過剰負担がかかる職員に追加措置の検討が必要であると意見を述べた。さらに、所有者不明の固定資産についても、所有者の調査を強化すべきとの意見もあった。
議案第89号として、旧門司競輪場跡地の民間売却についての審議も行われ、地元商店の意見を聞く重要性が指摘された。その内容を踏まえ、雨水処理システムに関する計画見直しが求められた。委員からは、地元の意見をもっと尊重してほしいとのコメントもあった。
今回の会議では、令和2年度の北九州市一般会計補正予算（第2号）についても審議が行われ、47事業の見直しで6億8,000万円を捻出したことが報告された。市は今後も効率的な対応を求められる。一方で、北九州市立大学の授業料減免制度の周知徹底が求められるなど、教育分野への配慮も示された。
また、北九州市教育文化委員会からは、ＧＩＧＡスクール構想を進める際のタブレット整備の進捗や学校行事の再開についても質疑が行われた。教育長は、子どもたちの心の成長への配慮が必要との見解を示し、学校再開に向けた準備を進めていると説明した。
それに加えてエコ施策に関する議論もあり、環境水道委員会からは、救急隊員への新型コロナウイルス感染防止対策が求められた。
新型コロナウイルスの影響で、医療機関からは支援を求める声が上がり、政府に対して財政措置が必要との意見書も提出された。議会では医療施設の強化が求められる場面も見られた。
最後に、北九州市農業委員会に関する議案も議論され、地域の農業振興が話題に上った。議員提出の事案が続々と議決され、今後の施策に期待が寄せられる会議となった。