令和3年2月25日に、北九市において定例会が開かれ、多数の議案が審議された。
議会ではまず、報告が行われた。市長の北橋健治氏は新型コロナウイルスの状況を説明し、医療提供体制が厳しい現状を伝えた。また、昨年はコロナ対策としてPCR検査対象の拡充に取り組んできたことを述べた。
続いて、令和3年度の一般会計予算についての説明が行われた。この予算は過去最大の6,420億9,500万円で、前年度比で約12.6％の増加が見込まれている。新型コロナ対策や中小企業支援を重点に、地域の雇用維持や事業継続を目指している。市長は、感染拡大防止と市民生活の支援を第一の柱とし、具体的な施策として各種支援金や検査体制の維持を挙げた。
第二の柱として地域経済の再生や魅力向上に向けた成長戦略が提案された。北九州空港の滑走路延長や洋上風力発電の基地港湾化など、戦略的事業が進行中であることが強調された。特に、セデザインイーの開催や環境ビジネスの促進など、緑の成長に向けた取り組みが重要視されている。
第三の柱として、子育てや教育環境の充実に向けた施策が示された。子ども医療費の助成拡大や、小学校のクラスの人数を減らす取り組みなどが含まれ、教育現場の環境改善が期待されている。
今回の会議には57名の議員が出席し、様々な議案に対する意見が交わされた。議長を務める鷹木研一郎氏は「市民へのサービス向上と地域振興のため、全力で取り組んでいく」と述べ、今後の議論と施策の展開に期待が寄せられた。次回の議会は3月4日に予定されている。