令和5年6月議会での一般質疑が、北九州市における多岐にわたる地域の課題を明らかにした。
自治会や町内会の加入率は、ここ30年間で約30ポイント減少し、令和4年度は61.6%と示されている。
市長は、現在の加入状況を把握し、働きかけを強化する方針を示すとともに、地域の声を大切にし、脱退防止策を講じる考えを示した。
また、旧北九州ハイツの解体についても言及され、令和5年度内に実施設計を行い、令和6年度以降早急に解体工事に着手する意向が示された。
市長は、地域住民の声をしっかり聞きながら活用方法を検討し、引き続き地域のニーズに応えた整備を進めると述べた。
国道211号については、第2工区の進捗状況が報告された。
現在、約76%が進捗しており、地域住民の安全対策として信号交差点の設置や通学路の拡幅を進める計画があることが紹介された。
公共施設の維持管理に関しては、老朽化の進行や災害時のリスクを軽減するため、防火設備の更新に十分な予算を確保し、早期の対応を求める意見が相次いだ。加えて、防火設備の適切な点検と更新が優先される必要が強調された。
観光振興の視点からは、関門海峡地区における観光資源の最大活用が求められ、市長は国立公園の活用や宿泊施設の誘致に向けた取り組みを進める方針を示した。
さらに、観光振興プランにも関門海峡の魅力を生かした施策を盛り込む考えが示された。
企業誘致に関しては、市長が自らの人脈を活用して、積極的に企業訪問を行い、誘致目標の設定が重要であることが強調された。
実績として、40社を超える企業との接触があり、その中で具体的な進展が見られていることが報告された。
議会では、石油備蓄基地における石油放出の背景とその安全対策についての質問が集中した。これに対しては、国の判断に基づく放出が行われた旨の説明がなされ、市民への安全対策をさらに強化する意向が示された。
全体として、今回の一般質疑では、地域の活性化や市民への安全、そして持続可能な発展に向けた多くの意見が出され、さらなる施策の充実が求められた。
市長は、地域のニーズをしっかりと捉え、強い行政運営に取り組み続ける姿勢を示した。