令和２年４月の北九州市臨時会において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済や生活への対策が中心議題となった。
市議会では、市民の命と健康を守るための迅速な対策が求められる中、議案が可決された。この会議では、特に新型コロナウイルスに関連する議案が数多く取り上げられた。
まず、議案第73号においては、一般会計補正予算が提案され、その中には、医療機関や福祉施設への特別給付金支給や、新型コロナウイルス対策ワンストップ相談窓口の設置などが含まれていると説明された。吉田幸正氏・総務財政委員長は、具体的な取り組みとして新型コロナウイルス感染症相談窓口の運営事業やテレワーク推進事業について言及した。
また、議案第74号の国民健康保険特別会計補正予算に関しては、医療体制の強化に向けた取り組みが評価され、全員賛成で可決された。特に、藤沢加代氏・保健福祉委員長は、介護事業者へのマスク配布や感染拡大防止策についても触れた。
経済港湾委員会から報告された新型コロナウイルス対策協力金に関しては、賃借料の支援も行われ、中小企業への緊急支援が整備されているとした。奥村直樹氏・経済港湾委員長は、地域経済への影響を緩和するため、迅速な対応が必要であると強調した。
さらに、議員提出の意見書や決議も採択され、改めて新型コロナウイルスに対する万全の対策が求められている。田仲常郎氏・議員運営委員長によれば、政府に対して持続化給付金を充実させるなど、幅広い支援が必要であるという意見が示された。
議会は、厳しい状況下においても、市民の生活や企業活動を守るための施策を進める重要性を認識しているとの認識を示した。今後も新型コロナウイルスの影響に迅速に対応し、必要なサポートを継続的に行っていく必要があるとの意見も多く寄せられた。