北九州市の令和３年６月の定例会では、一般質問が行われ、新型コロナウイルスに関連する支援施策について議論された。
特に、生活困窮者支援に関する新たな施策として、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の導入が注目を集めている。この施策は、約2,800世帯を支援対象とし、最大30万円の支給を行うものである。しかし、この制度には厳しい要件があり、多くの生活困窮者が支援を受けられない実情が指摘された。特に議員からは、「求職活動を誠実かつ熱心に行う」という表現が曖昧で、不安を感じる市民がいるとの意見が出された。
大石正信議員は、総合支援資金の再貸付けが終了した世帯のほか、生活保護に至る前の段階でサポートが必要な方々にも目を向ける必要があると訴えた。生活に困窮する市民を救済するために、要件緩和を国に要請する姿勢が求められている。このような状況下で、コロナ対策におけるサポートが進むことが市民にとって持続可能性をもたらすための鍵であると強調された。
また、議会では防犯カメラの設置についても議論が交わされた。現時点で市は204台の防犯カメラを設置しており、地域の安全に貢献している。しかし、さらに設置を進めるためには、地域団体の負担を軽減する施策が求められている。議員は、地方自治体及び市民との共同の取り組みの必要性を指摘し、安全な暮らしを実現するための施策が強く求められていると述べた。