令和2年2月の定例会が開催された。議題には、令和2年度予算案に関する議案が並ぶ中、新型コロナウイルス感染症への対応が特に注目された。
自民党の片山尹議員は、新型コロナウイルスが市民生活に与える影響の深刻さを指摘した。市内には陽性患者が確認されたこともあり、小中学校が臨時休校になるなど、緊急の対応が求められる状況にある。「市ができる限りの手を尽くして、関係機関と連携し、情報を迅速に公開してほしい」と述べた。さらに、経済面での支援策の強化についても言及。特に中小企業が厳しい状況に直面している中で、必要な資金支援策を迅速に講じることが求められている。
片山議員は、令和2年度の一般会計予算案について、過去最大規模の5700億円を見込んでいることを評価。「特に、若者の定着や雇用創出に向けた施策が盛り込まれている」とし、地方創生の取り組みをさらに強化すべきと強調した。こうした予算には、福祉や教育への投資が重要であるとも述べ、これからの社会の強化に向け、持続可能な成長戦略の実行を期待した。
議会では、新型コロナウイルス対策のために設置された相談センターについても話題に上った。専門の職員が配置され、相談体制が充実している中、さらなる情報の拡大を通じた市民へのサービス向上が目指される。
また、工藤会の総本部事務所撤去のニュースも特に重要な議題として扱われた。市長の北橋健治氏は「これは市民の長年の願いであり、暴力団排除が進展している証」と位置付け、この結果が地域の治安向上に寄与することへの期待感を示した。今後、建物の跡地利用についても、地域活性化に向けた取り組みが進められる。