令和4年6月20日、北九州市議会は定例会を開催した。
この日は、陳情の付託や多くの議案について審議が行われた。
審議では、まず、議案第63号から第79号までの様々な議案が一括して報告された。
北九州市税条例の一部改正、令和4年度一般会計補正予算についての専決処分の報告がされた。
これには、コロナ禍における中小企業の支援や財政調整用基金の減少への対応が含まれていた。
加えて、議案第75号に関しては、補正予算の編成において、財源の確保を検討するよう求める意見が、審議中に取り上げられた。
田中元議員（総務財政委員長）は、「中小零細企業が倒産することのないよう、引き続き補正予算を活用したい」と述べた。
この意見は、議員間で共感を呼び、全員の賛成で可決された。
次に教育文化委員会からの議案では、いじめ問題専門委員会条例の改正が紹介された。
藤沢加代議員（教育文化委員長）は、「いたずらに委員会に利害関係者が含まれないよう注意したい」と発言し、慎重な審議が必要とされていることを強調した。
この意見も支持され、議案は可決された。
一方、環境に関連する議案としては、カーボンニュートラル達成に向けた教育施設のZEB化推進が挙げられた。
地域課題への意識が高まりつつある中、環境教育が重要とされている。
そのため、環境教育の推進に関する意見書が提出される運びとなった。
また、会議中に取り上げられた急務として、消費税の緊急減税があった。
永井佑議員は「物価高騰により生活が圧迫されている」と述べ、消費税率5%への緊急減税を求める意見書に強く賛同した。
これに対し、他議員からも支持する意見が出され、可決された。
このように、本日も多くの議題が可決され、北九州市の未来に向けた取り組みが進められていることがうかがえる。
さらに、市長と市議会議員の同時選挙実現に向けた議員提出の決議がされ、これに賛同する声が多く上がった。
その中で、一部議員からは、議員報酬の引き下げについても議論が加えられ、市民の信頼を回復する一環として、定数と報酬の見直しを始めるべきだとの考えが示された。
これに対して市長は、「常に市民とともに、今後もさらなる透明性を持って行動する」と明言した。
このように、北九州市議会は市民の不安解消に向けた決議を進め、市の運営をよりよいものへと導こうとしている。