令和3年12月7日に開催された東温市議会の定例会では、議員による一般質問が行われ、さまざまな重要なテーマが取り上げられた。特に目を引くのは、東温市発注公共工事のあり方である。大西正之議員は、地域の建設業者に優先的に工事を発注する必要性を強調した。地域に根ざした事業者が迅速に災害対応を行える体制を地域経済の振興を含め整えるべきと述べた。
また、消防団の処遇改善についても質問があり、地域防災の中心としての役割を担う消防団員への報酬アップが求められた。大西議員は、消防団員の処遇が全国的に大きな問題であることを示し、愛媛県における消防団員報酬の実情についても触れ、改善の必要性を訴えた。
さらに、子どもの医療費窓口負担の無償化についても議論が交わされ、県内他自治体の動向に注視しつつ、早期の実施に向けた方向性が示された。森眞一議員は、市内で実施されている医療費支援に対し、さらなる拡充を求めた。
一方で、ジェンダー平等の推進についても意見が出された。現在、女性の管理職比率が低い現状を踏まえ、女性の地位向上に向けた具体的な施策が必要であるとの意見が挙がるなど、男女平等の重要性が強調された。
また、最近の社会情勢から、高齢者のデジタル化支援や環境対策の一環としてのグリーンインフラ推進についての意見もあり、両面からの社会貢献と人々の生活質向上が求められている。
特に重要なのは、スムーズな情報伝達を通じた危機管理だ。現状では、行政無線による情報提供が必ずしも全市民に届かないという課題があり、デジタル技術の活用が注目されている。市長の加藤章氏は、この点について市の取り組みを述べ、さらなる情報提供の改善に向けた考えを示した。
最後に、令和3年12月の会議では、さらに多岐にわたる議題が取り上げられた。市の未来を見据えた持続可能な施策の必要性が改めて確認され、特に地域の特性を活かした防災体制の充実が求められている。