令和6年第3回東温市議会定例会では、重要な議案がいくつか審議され、採決の結果、さまざまな決定がなされた。
まず、令和6年度の一般会計補正予算が全員賛成で可決された。予算審査委員長の丹生谷美雄氏が報告した通り、歳出の項目では、コミュニティ助成事業や若年出産世帯支援事業などに質疑があったが、年内にこれら事業を進行させることが期待される。
次に、東温市税条例の一部改正や、家庭的保育事業の基準に関する条例、消防団ポンプ自動車購入に関する契約についても全てが全員の賛成で可決された。これらは市民福祉の向上に寄与するものとして、市長の加藤章氏が力を入れていると強調した。
一方、請願における二つの議題、「伊方原発を即刻止めることを県知事に求める決議」と「核兵器禁止条約の署名・批准を政府に求める請願」については両者とも不採択となった。請願第2号については、亀田尚之議員が慎重な討論を行い、現実的なエネルギー政策と経済的安全を考慮する必要性が指摘された。
核兵器禁止条約関連の請願でも、渡部繁夫議員から懸念が示され、政府は国民の命を守る責任があるとの意見が出された。これに対し、反対の立場から多くの議員が現実的な視点を持つことの重要性を訴え、結果として両請願は賛成少数で不採択に至った。
その後、南吉井小学校及び拝志小学校の改修工事契約についても詳細が説明され、全議案が賛成を得て可決した。
最後に、議員定数等調査特別委員会の中間報告が行われ、議員報酬の引上げ検討が進められていることが確認された。この報告では市民からの意見を反映しつつ、若者や女性が議会に参画しやすい環境を整えるための取り組みが進められる必要があるとの指摘があった。
加藤市長は議会終了後、人口減少問題への言及と今後の施策に対して議会の協力を求めて閉会の挨拶を行った。全体を通して、東温市が抱える問題と市民サービスの向上を目指した議論が展開されたと言える。