令和5年第4回東温市議会定例会が12月21日に開催され、重要な議案が審議された。特に、令和5年度東温市一般会計補正予算や水道条例の改正案については、議論が活発に行われたことが注目される。
まず、一般会計補正予算については、予算審査委員会の丹生谷 美雄委員長の報告により、全議案が全員賛成で可決された。具体的な内容としては、未熟児養育医療費保護者負担金やふるさと納税寄附金に関する疑問が挙げられ、各項目に対して質疑も行われた結果、経費が適正であるとの確認が得られた。
次に、特に議論を生んだのが東温市水道給水条例の改正案である。議案第70号では水道料金の引き上げが提案されており、物価高騰が続く中で市民の負担を大きくしないよう配慮がなされていないとの指摘が相次いだ。渡部 勇次議員は、料金改定の時期や額への疑問を呈し、特に、基本料金20%引き上げについては反対の立場を明確にした。小口使用者が多い地域における不利益な取り扱いを懸念する意見もあり、市民生活への影響を考慮する必要があると強調した。
水道事業は市にとって生命線であるとしつつも、超過負担になってはならないとの考えから、段階的な料金改定を提案する声も上がった。最終的に、本議案は賛成多数で可決され、約4200万円の増収が見込まれる。
さらに、請願第2号の「健康保険証の廃止を中止し、存続を求める請願書」も一つの焦点となった。この請願は賛成少数で不採択となったが、さまざまな意見が交わされた。特に、マイナンバーカードを通じた医療情報の共有が進むことでの不安や、今後の健康保険制度の在り方に関する議論が繰り広げられた。
加藤 章市長は、本議会に提案した各議案が適切に決定されたことを受けて、今後も物価高騰への対応が重要であるとの認識を示した。市民生活の安定に寄与する施策を推進していく意向を述べ、議会の支援を求める発言があった。
今回、議会運営に関しても、広報広聴特別委員会からの中間報告がなされ、市民との対話を重視した議会運営が目指されていることも伝えられた。市民へより良い議会報告や意見交換の場を設けるための取り組みが進行中であることは、今後の青写真となるだろう。