令和6年伊予市議会第2回定例会が3月19日に開催された。
議会では、多数の議案が提出され、これらの審議が行われた。特に注目されたのは、議案第2号から議案第24号、議案第26号から議案第37号までの合計35件の議案である。各常任委員長からの報告を受けて審議が進められた。
総務委員長の向井哲哉議員は、選挙公報の配布方法について質疑があったことを認め、公報の配布に関し郵送の全戸配布が難しい理由を説明した。市長は、郵送には高額な費用がかかると指摘し、松山市が業務委託を行い実施している事例を挙げる一方で、財政面からも慎重な対応が必要と強調した。さらに、議員や住民から全戸配布の重要性が指摘され、今後の施策への反映が期待されている。
また、議案第3号では、伊予市会計年度任用職員の給与見直しが提案され、これに伴う約1億1,700万円の増額が確認された。この増額に関する疑問に対し、税収の交付税措置があることが説明され、実施されることとなった。
一方、議案第16号では、伊予市集会所整備事業の分担金徴収条例の廃止が語られ、地域主導の新しい補助制度についての質疑が展開された。この補助制度は、コミュニティ助成事業との併用が可能であることが確認され、地域において有利な助成施策が設計される見込みであるとされた。
議案第38号では、小学校教師用教科書及び教師用指導書の取得についての提案があり、契約金額は2295万5152円とされている。これに対して特段の質疑はなく、原案通りに可決された。
討論後、議案は全て原案可決となり、各委員長の報告に対する質疑は平穏に乗り切られた。議会は、閉会中の継続調査の申し出についても全会一致で決定した。最後に武智邦典市長が閉会の挨拶を行い、特に防災対策への取り組みや、今後の市政運営の方針について言及した。