令和６年仲介６月定例市議会が開かれ、重要案件が議題に上がった。
議会では一般会計補正予算の審議が行われ、少子化対策と子育て環境の強化、予防医療の推進が主な柱として提案されている。野志克仁市長は、経済的支援が年々増加していることを背景に、県市連携で支援対象を拡大する考えを示した。
具体的には、出産世帯への支援を夫婦ともに35歳以下の世帯にまで広げることになる。また、健康維持の一環として、新型コロナウイルスワクチンの定期予防接種も始まる。これは、特にリスクが高い65歳以上の高齢者を対象としている。
交通基盤の整備も重要なテーマであり、低床路面電車の導入や松山空港の安全強化が協議されている。市はバリアフリーに配慮した交通インフラの充実を目指し、国との連携を深める意向を示している。
また、議会の議論の中で松本博和議員への信頼回復を求める決議案が提出された。この決議案は、松本議員に対して過大な費用弁償を受けていた疑惑を受け、説明責任を果たすことを求めるものだ。議員らは議会の信用を維持するため、透明性のある議事進行を求めている。
その中で、意見書案も扱われ、地方自治法の改正に慎重な審議を求める内容となっており、議会の基本的な役割を再確認する姿勢を見せた
市長は、総額約17億円の補正予算を編成し、これにより市の基盤を一層強化する方針を明かした。この中には、予防医療の充実やインバウンド対策、さらには大規模な災害に備えるための基盤整備が含まれている。議員は市民の声を反映しながら、次の施策の実施を求めていく意向だ。