令和4年12月21日に開催された東温市議会では、様々な補正予算案と条例改正案が審議された。
特に注目された議案には、令和4年度一般会計補正予算（第8号）が含まれる。この予算案について、予算審査委員長の永井大介議員は、歳出に新型コロナウイルス対策や教育費が含まれていると報告した。また、全ての関連議案が全員賛成で可決された。
議案の中でも特に重要なのが、出産・子育て応援事業関連の議案であり、妊娠から出産、育児に関する相談支援事業が具体化される見込みである。健康推進課長の吉田久代氏は、伴走型相談支援を導入し、保健師が母子の健康フォローを行うことを強調した。
さらに、議案第52号から第60号までの条例改正案についても、質疑応答を通じて市の財政的な安定が図られることが報告された。各改正案は全員賛成により通過し、職員の給与や報酬に関わる事項が明確化される。
一方、請願第2号である学校給食の無償化については、反対意見が出され、最終的に不採択となった。否決理由には、法的根拠や財政状況が指摘された。対して、請願第3号での加齢性難聴者への補聴器購入補助制度についても提案されたが、こちらも賛成少数で反対され、同様に不採択となった。
新型コロナウイルスの影響も懸念される中、市長の加藤章氏は、今後の市民生活の安全を保障するための施策を強調した。特に、公共の健康、教育に関する取り組みの必要性を訴えた。市民からの理解と支援を求める姿勢は、これからの行政運営において重要な姿勢である。