令和6年6月18日、東温市議会は第3回定例会を開催した。議事が進行する中で、議員たちは様々な質問を通じて市の課題を浮き彫りにした。特に注目されたのは、事務事業評価や並行して行われた様々な質問であった。
最初に松末博年議員は、事務事業評価について質疑を行った。事務事業評価は、行政運営の透明性と効率化を目指すものであり、これまでの成果を数値化するプロセスの重要性を強調した。しかし、近年、評価対象となる事業数が減少傾向にあることに疑問を呈し、今後の事業評価の在り方についても質問をした。これに対し、近藤秀之企画政策課長は、事務事業評価のスケジュールや対象事業数の設定について答弁した。
次に話題に上がったのが不正大麻・けし撲滅運動であった。大北英明環境保全課長は、東温市が取り組む不正栽培撲滅の状況や、ケシの除去活動の進捗について報告した。さらに、アツミゲシの発見事例に対する具体的な対応と、市民への啓発活動を強調した。
また、野口竜議員からは、東温市における過小規模校の存続やスクールバス導入の要望に関する質問がなされた。教育長は、地域における学校存続の重要性を強調し、今後の検討について言及した。特に、子供たちの意見をどのように反映させるべきかという観点から、保護者と地域住民が一体となったアプローチを推奨していると述べた。
最後に、細川秀明議員からは、南海トラフ巨大地震を視野に入れた震度6弱の地震に関する教訓が取り上げられた。特に、地震発生時の備えや家具の固定についての重要性が指摘され、市民がどのように自助を促進できるかに焦点があてられた。
この会議を通じ、市民の安全や教育環境の改善等、多岐にわたる課題が議論され、各セクター間の連携や新たな施策の検討が期待されている。今後の進展に関しても引き続き注視が必要である。