令和4年第5回東温市議会定例会が、9月2日に開会した。
この会議では、コロナウイルスの影響を受けた報告や予算の補正案など、いくつかの重要議題が討議された。
まず、加藤 章市長が新型コロナウイルス感染症の現状を報告した。全国的にBA.5系統の感染が広がり、東温市でも8月17日には過去最多の104人の感染者が確認されたと述べた。
市長は、愛媛県による緊急対策としての行動制限の強化を踏まえ、医療提供体制の維持と市民の感染防止に努める考えを示した。また、ワクチン接種状況についても言及し、直近のデータでは3回目接種者が2万3,351人、接種率は69.6％であるとも説明した。
次に、議案第36号の令和4年度一般会計補正予算について、渡部 真也財政課長が提案理由を説明。1億141万2,000円を追加し、予算総額は164億5,288万円になるとのことだ。また、図書館のサービス向上や新型コロナウイルスワクチン接種に関わる費用についても触れた。
さらに、東温市職員の育児休業に関する条例の一部改正案についても、育児休業の取得回数制限を緩和する内容が提案された。この改正により、育児と仕事の両立を図る支援策が強化される見込みである。
報告第8号では、令和4年度教育委員会の点検・評価報告が行われた。これにより、教育施策の実施状況や成果が明らかにされ、教育活動がより充実することが期待される。
最後に、会計にかかる認定案件が次々と提案された。認定第1号から第7号までの各会計決算について、昨年度の経常収支比率や財政力指数が報告され、全ての指標が健全であると確認された。市民にとって、有意義な施策が展開されていると、議会は述べた。