令和４年第２回東温市議会定例会が開催され、複数の議案が審議されている。
中でも、令和４年度の一般会計予算が重要な議題として取り上げられ、「子ども家庭総合支援拠点」の設置が提案され、安井浩二議員からの質疑が集中した。安井氏は、子ども家庭総合支援拠点設置の必要性を強調し、「今年度、どのように変わるのか説明してほしい」と尋ねた。これに対し、保育幼稚園課長の近藤和明氏は、社会福祉士などの資格を持つ常勤職員が配置され、よりきめ細やかな支援が行えると説明した。
さらに、議案第６号に関して、安井議員が「市道舗装調査修繕計画の策定」に関する詳細を求めた。建設課長の梅崎博之氏は、現行の事後保全型から予防保全型への転換を図り、舗装の長寿命化を目指す計画を示した。市道の531路線全体のうち、94路線142キロメートルが補修対象とされており、事業費は約1億5,400万円と試算されている。
地域公共交通の在り方についても意見が交わされた。渡部勇次議員が地域住民の意見を反映した検討委員会を設けることを提案。市長の加藤章氏は、地域住民の声を重視し、今後の策定段階で反映させる考えを示した。具体的には、各路線ごとに地域ごとに検討組織を設立し、市民と行政が一体となって取り組む方針が発表された。
また、議案第15号においては、東温市附属機関設置条例の一部改正案が紹介された。新設される委員会は、ふるさと交流館とアートヴィレッジセンターの経営に関する事項を審議し、相乗効果を狙った運営方針が示された。これに対し、渡部勇次議員は「計画が実施されてこなかった理由」を問いただし、経営戦略についても厳しく意見した。特に、市民との連携や認知度向上が必要であると指摘し、戦略的な実施が求められる。さらに、環境問題についても関心が集まり、温室効果ガス排出量の現況調査が議題に上がり、ゼロカーボンシティを目指す取り組みについての議論が交わされた。
最後に、参加議員は核兵器禁止条約の署名を求める意見書を審議し、会議はその後の委員会審査に付託されることとなった。このような多岐にわたる議題の審議を通じて、議員たちは市民生活の向上と福祉の充実を図る重要性を再確認した。