令和4年第7回東温市議会定例会が、12月9日に開かれ、重要な議案が多く審議されました。
特に注目すべき議案は、令和4年度の各種会計補正予算に関するもので、一般会計など複数の予算案の審議が行われました。これに関しては、「安井浩二議員」が質疑を行い、さまざまな委託料の内容について具体的な説明を求めました。
市民課長の「寺島純子氏」は、戸籍情報システムの改修に関して、今後は本籍以外でも戸籍を取得できるようになると回答しました。また、生活保護システムについては、マイナンバーカードを利用して利便性を向上させる予定であると述べました。これに対し、「安井浩二議員」は市民への具体的な影響について質問を重ねました。
さらに、令和4年度の補正予算には、光熱費の値上がりを含む多くの費用が考慮されています。「永井大介議員」は、電気料金の改定に関する今後の見通しについて再三にわたる質問を行い、財政課長「渡部真也氏」は、今後の電気料金の調整が必要であるとの見解を示しました。
また、議案第56号では、地方公務員法の改正に伴う条例整備について議論が行われ、市の職員の給与規定についても変更が提案されています。「安井浩二議員」からの詳細な内容の説明を求める質問に対し、工夫を凝らした説明がなされたことが報告されました。
最後に、指定管理者の指定に関する各議案が紹介され、特に「東温市ふるさと交流館」の指定管理者の指定に関しては、経営状況の詳細が説明され、今後の運営の見通しについて「山本一英専門監」が答弁しました。多くの議論を経て、各議案は常任委員会に付託され、さらなる審議に向けた準備が進められます。