令和4年第5回の東温市議会定例会では、重要な議案が審議された。
特に、令和4年度一般会計補正予算(第5号)と育児休業に関する条例改正が焦点となった。
加藤 章市長の報告によると、一般会計補正予算は全員賛成で可決され、早急な実施が求められる。
予算審査委員会の近藤 千枝美委員長は、詳細な審査結果を説明し、歳出における質疑も行われた。
新型コロナウイルスの対策としての予算が注目され、特にワクチン接種体制に関連する支出が強調された。
その後、松末 博年総務産業建設委員長が育児休業条例改正に関する報告を行い、改正の目的や内容が詳述された。
育児休業の取得回数を最大2回にし、取得期間も緩和する内容で、その他にも夫婦交代での取得を可能にすることで、職業生活と家庭生活の両立支援を図るものとされた。
この改正は、現代の働き方への適応を目指すもので、参加した全議員が賛成票を投じた。
加藤市長は、人権擁護委員の候補者推薦についても提案した。候補者は教育分野や相談業務において豊富な経験を持つ人ばかりである。
加えて、相原 眞知子議会運営委員長による東温市議会基本条例の改正についての説明があり、オンライン会議システム等を活用することで議会活動の効率化を図る意義が強調された。
全ての議案は議会内で迅速に承認されたが、地域社会への影響と今後の課題についても各議員から意見が寄せられた。