東温市議会は、令和４年第１回臨時会を2月15日に開催した。
この臨時会では、主に新型コロナウイルス対策に関する補正予算が審議され、全議員の賛成により可決された。特に、離婚した場合や所得制限などの理由で国の子育て世帯への支援を受けられなかった世帯に対し、10万円を支給する内容は注目を集めた。
加藤 章市長は冒頭で、新型コロナウイルスのオミクロン株による影響を説明し、愛媛県内でも過去最大の感染者数が確認されていることを強調した。市長は、正しいマスクの着用や自粛要請などの感染対策を引き続き徹底していく意向も示した。
今回提案された議案では、専決処分に係る和解及び損害賠償に関する報告も行われた。渡部 祐二総務部長が専決処分について説明し、事故に関する損害賠償金の支払いが決定されたことに関して質疑はなかった。
加えて、議案第１号である令和３年度の一般会計補正予算についても、重要な議題となった。高須賀 章夫財政課長がこの補正予算について詳細に説明した。この補正には国からの交付金が含まれており、約3,378万円の追加が見込まれている。特に子育て世帯への臨時特別給付金が大きく反映されていることが指摘された。
質疑では、永井 大介議員が過去の議論も踏まえ、事業の実施状況について質問した。市側は、国からの新たな指針を受け、今回の補正予算案を提案した経緯を説明した。また、今後の給付金給付のスケジュールについても触れ、3月18日を目途に直接振込を予定しているとのことだ。
全体として、今会議は新型コロナウイルス対策の重要性を再確認するとともに、実行可能な支援策が整えられた。歳入と歳出のバランスを見据えた柔軟な財政運営が求められる。