令和元年第2回東温市議会では、地区防災計画の策定や国際化に向けた教育、図書館サービス向上、自転車保険加入促進、消費税増税の影響、ふるさと納税制度について幅広く議論が行われた。
まず、地区防災計画について、現在本市では具体的な策定は進んでいないものの、地域の特性に応じた防災対策の重要性が強調された。市長は、地域のリーダーと住民の協力を得ながら進める必要があると述べた。地区防災計画の認定についての認識も含め、今後の普及啓発活動に力を入れる方針が示された。
次に、国際化に向けた学校教育の取り組みでは、外国人英語指導助手（ALT）の任用状況が報告された。現在、民間業者を通じてALTを配置し、学校での英語教育を充実させる取り組みが進められている。新たな学習指導要領に基づき、さらなるALTの任用が期待され、市長は国際交流の推進にも力を入れる意向を示した。
図書館サービス向上では、書籍消毒機の導入について触れられ、衛生面からの利用者の不安を軽減するための検討が必要であるとの意見があった。また、図書館内でのWi-Fi環境整備や電源の設置についても、利用者のニーズを考慮しつつ検討されるべきとの指摘があった。
自転車保険については、市民への啓発活動が行われており、安全教室も開催されている現状が紹介された。さらに、自転車保険加入の義務化についてもさまざまな課題が議論され、効果的な施策を検討していく方針が確認された。
最後に、消費税増税に関する市の対応については、プレミアム商品券制度の活用など市民生活の負担軽減策が講じられることが確認された。さらに、ふるさと納税制度は市民の生活に寄与する面があるとの認識が示され、地域特性を生かした活用が期待された。
高齢化社会における資産形成では、金融庁の報告書が紹介され、個人が自助努力を行う必要性についての意見が述べられた。市としての支援策や教育の強化についても今後の課題として挙げられ、総じて幅広い視点から市民の暮らしの質を向上させる施策が求められている。