令和元年12月18日、東温市議会は第4回定例会を開催した。
今回の会議では、複数の補正予算案が審議され、全ての案が可決した。特に、令和元年度東温市一般会計補正予算（第3号）では、新たなマイナポイント制度の導入に関連する補正や各種災害復旧事業費が盛り込まれ、多くの質疑が行われた。
総務産業建設委員会の近藤千枝美委員長は、予算に関する質疑応答を行い、特にマイナポイント制度について詳しい説明を行った。市が得る国からの補助金についても言及し、現時点での取得状況について「東温市では、マイナンバーカードの取得率は13.12%で、今後も普及啓発を進めていきたい」と述べた。
また、請願案件として日米FT交渉に対する請願書も報告され、反対意見が多く寄せられる中で、不採択の結果に至った。その中でも特に、舟券発売場の建設に反対する請願に対しては、多数の市民から署名が集まったことが強調された。市長や議員からは「地域の活性化において疑問がある」などの意見も発され、議会における激しい討議が繰り広げられた。
森眞一議員は、「舟券発売場建設の問題は、地域の長期的な発展において重要である」と訴え、市民の意見を尊重する姿勢を示した。一方、賛成意見を述べた議員もおり、その中で「経済効果の点からもこの施設は重要である」という観点から議論が展開された。
最終的には、指定された請願案件に対しては少数賛成により不採択とする決定が下された。
一連の議論を経て、加藤市長は「市政運営における市民の声を元に、今後も慎重に取り組んでいく」と結論付け、閉会挨拶を行った。様々な意見が交錯した今回の定例会は、地域の声を反映した重要な会議となったことは間違いない。