令和6年3月6日に開かれた東温市議会第1回定例会では、全15名の議員が出席し、重要な議題が取り上げられた。
最初に、障がい者福祉に関する質問が亀田尚之議員から行われ、現在の障がい者手帳の所持者数についての回答があった。市民福祉部長の佃一彦氏は、令和5年4月1日現在、身体障害者手帳を所持する者が1,508人、療育手帳が451人、精神保健福祉手帳が332人であると説明した。特に、過去10年間で多少の減少傾向が見られたが、一部では増加も見られ、障がい児童については公立保育所に46人が入所しており、待機児童はいないとのこと。
次に、建設工事における入札方式についての質問が行われた。渡部勇次議員から、透明性と公平性が求められる入札の改善についての質問があり、大石秀輝副市長は、地域の中小零細企業を優遇するための努力を続けていると述べた。また、最近導入された簡易型総合評価落札方式についての意見も挙がり、さらなる検討が求められた。
安井浩二議員からは、雇用の場の確保のため、工業団地の開発状況について質問があり、加藤市長は交通アクセスが改善されることを強調した。さらに、移住の促進には都市機能の強化や未利用地の活用が重要とされると述べた。
子供の目の健康に関する質問では、視力低下が課題であることが指摘され、健康推進課長の吉田久代氏は、視力検査の重要性や健康診査の状況を説明した。視力低下の防止のため、学校側の取り組みとともに家庭の協力も重要であると強調された。特に、視力の維持には家庭でのサポートが必要とのことであった。
議論の中で、特に注目されたのは、放課後児童クラブにおける育成支援だ。指導員不足が外遊びの機会を制限していることが問題視された。近藤和明保育幼稚園課長は今後の改善のため、指導員の確保策と放課後児童クラブの環境整備の必要性を訴えた。議員らは環境の整備やスタッフの支援が必要との声を上げ、より安全で快適な育成環境の実現に向けた取り組みを求めた。
市長の加藤章氏は、全体的に市民が笑顔で生活できるまちを目指すとし、特に子供たちの最善の利益を考慮した施策を最優先に考えていく必要性を強調した。