令和5年9月6日、東温市議会第3回定例会が開催された。
議会では、出席議員が全員であることを確認し、議事が無事に進行した。特に、一般質問では議員たちがさまざまな問題に関する意見を述べた。
最初に、永井大介議員が東温スマートインターの建設進捗について質問した。彼は「東温スマートインターが供用開始されれば、市民は便益を享受できる。しかし、近くの川内インターとの距離がわずか3.4キロメートルでの設置には効果に疑念がある」と述べた。そして、設置計画に本市がどのように関与したかを問い、設置後の経済効果についての見込みも求めた。
梅崎博之建設課長は、スマートインター設置の背景として、「国が欧米諸国の高速道路接続状況を参考にしており、高速道路が通過するだけでは不十分だと認識している」と説明した。設置予定地の選定は、愛媛県と協議しながら進めた結果だという。また、供用開始後の効果については地域経済活動の促進、医療面での支援、災害時救援活動の短縮、渋滞の緩和などが期待されると述べた。
次に松末博年議員の質問に移り、彼は市内の待機児童に関する問題を強調した。松末議員は、現在ゼロ歳児から２歳児の受け入れ状況や、保育ニーズについての市の対応策を問う。近藤和明保育幼稚園課長は、今年度の入園状況について「約６人が依然として受け入れ不可の状況で、今後の見込みについても厳しい」と答えた。その上で「保育士の確保が第一の課題であり、様々な対策を講じている」と強調した。
さらに、学校給食の無償化について質問があり、昨年度比較での無償化実施に必要な市の負担額が説明された。約1億3,330万円となる試算が示されたが、現時点では無償化の考えは示されていないという。市は、都道府県や他自治体の状況を尊重しながら計画を進めている。
最後に、森眞一議員がマイナンバー制度に関する問題提起を行った。彼は個人情報保護がこの制度で十分に守られるのか疑問を呈し、国の政策によって市民が受ける影響を考慮するよう求めた。市民課長は「個人情報は守られている」というが、議員は民間企業や国に依存した運営に懸念を示した。
このように、会議では様々な重要なテーマが議論され、今後の施策においてどのような対策が講じられるかが注目される。