令和5年第1回東温市議会定例会が令和5年2月24日に開会された。今回の会議では、重要な施策が数多く議論されましたが、特に注目されたのは令和5年度の一般会計予算です。総額は169億7,100万円に達し、過去最大となっている。
加藤章市長は施政方針の中で、人口減少対策を最優先の課題と位置づけ、特に企業誘致や移住定住に向けた施策を推進する意向を示した。市長は「本年を人口減少対策元年と位置付け、積極的な取り組みを進める」と強調した。
具体的には、健康日本一のまちづくり、子育て支援の充実、安全安心のまちづくり、環境政策の推進などが5つの政策柱として挙げられた。特に「市民の声を大切にするまちづくり」の重要性が再三にわたり述べられ、タウンミーティングの再開が期待されている。
今年度の予算案には、教育環境の整備や医療体制の強化を行うための項目も含まれ専門的な支援が求められている。国の政策に基づいたワクチン接種体制についても準備を進めていく意向が示された。
また、議案第14号として個人情報の保護に関する法律施行条例の新設や、議案第15号においては個人情報保護審査会条例が提案され市の情報管理が強化される見込みである。
市民の生活に直結する税制改正についても注目が集まり、国民健康保険の保険に関する議案が提出され、その内容が全面的に見直される運びとなった。特に出産育児一時金の引き上げが注目され、住民にとって恩恵が期待される。
議会内では各議案に対して活発な意見が交わされ、過去の施策の成果と新たな取り組みについて、強い関心が寄せられている。市民にとっても、この議会での議論が今後の生活に影響するため注視されることが期待されている。この定例会は3月16日までの21日間の日程で運営される予定だ。