令和4年第2回東温市議会定例会は、2月25日に開会した。市長の加藤章氏は、新型コロナウイルス感染症への対応や地域経済の推進について施政方針を述べ、合計27件の議案が上程された。今回の会議では、令和3年度補正予算に加え、令和4年度の予算案も審議の対象となり、市民の生活に直結する多くの施策が提案された。
特に、議案第6号の令和4年度一般会計予算は、総額157億5,500万円とされ、前年度比0.2%減となる見込みで、厳しい財政状況が続く中、地域の安全と福祉向上を目指す施策が継続することが重要視されている。加藤市長は「市民の命と健康を最優先に考え、持続可能な社会の実現を目指して全力を尽くす」と強調した。
一方で、議案第7号の国民健康保険特別会計予算は37億4,890万円と、前年度比で0.9%の減となる。これは、医療費の適正化を目指した結果であり、引き続き市民の健康管理が求められる。特に、未就学児に対する国民健康保険税の減額が新たに提案され、子育て支援の観点からも注目されている。また、議案第19号では国民健康保険税の条例改正が求められ、子ども・子育て支援の拡充が図られる見込みである。
その他、議案第10号および第11号の工業団地に関する特別会計予算も通過し、企業誘致や雇用の創出が期待される内容である。加藤市長は「新たな工業団地の整備を通じて、地域経済の活性化を図る所存である」と述べた。
会議は、引き続き新型コロナウイルスに対する警戒を維持しながら、市民の安全と健康を守ることが最優先されている。議会の全議案は慎重に審議され、地域の福祉と発展に寄与する重要な一歩となるだろう。議会は今後も、市民との信頼関係を築きながら、持続可能なまちづくりを目指して活動していく意向を示した。