令和5年9月5日に開催された東温市議会定例会では、各議員からの一般質問が行われ、地域振興や観光振興など多岐にわたるテーマが取り上げられた。
特に細川秀明議員（議席番号7番）は、自主財源の確保と魅力発信によるふるさと納税の方向性に関して言及した。2022年度のふるさと納税の寄附総額は過去最高を記録し、愛媛県内でも増加傾向にある。しかし、東温市は県内での寄附額ではまだ18位であるものの、前年度比で約277.8%の増加を達成しており、特に力を入れる必要があると訴えた。市の対応として、返礼品の開発や地元JAとの連携強化を望むとともに、ふるさと納税型クラウドファンディングの導入についても提案した。
また、渡部勇次議員（議席番号4番）は、東温スマートインターチェンジの開設に伴う地域間の格差拡大の懸念を示した。特に、ストロー現象と呼ばれる大きな都市への流出リスクを危惧し、地域活性化に向けた対策が急務だと訴えた。加藤章市長は、両インターチェンジの相乗効果を強調し、それによる雇用創出と活性化を目指す意向を述べた。
また、丹生谷美雄議員（議席番号8番）は、公園施設におけるユニバーサルデザインの重要性を指摘し、障がいのある方も利用しやすい施設が求められていると訴えた。黒川博幸都市整備課長は、現在市内の公園にはユニバーサルデザインの遊具が導入されている一方で、さらなる充実が求められることを認識していると述べた。
さらに、近藤千枝美議員（議席番号13番）により視覚障がい者への支援が焦点となった。市は公文書を拡大したり、音声読み上げの機能があるホームページを提供しているものの、情報取得についてさらなる工夫が必要だと指摘される。佃一彦市民福祉部長は、今後視覚障がい者協会との連携を進める考えを示した。
最後に、観光振興のための施策についても多くの意見が出された。特に山本一英専門監は、観光資源のブラッシュアップと地域活性化に向けた施策に取り組む意義を語り、次年度に向けたアドベンチャーツーリズムの実施に向けた動きを説明した。地域資源を活かした観光コンテンツの開発は、今後の持続可能な観光振興に不可欠である。
本日の会議では、地域振興から観光施策まで、多岐にわたる議論が交わされ、その実施に向けた具体的な取組みを促進していく必要があると感じられる内容となった。