令和5年第2回東温市議会定例会が7月6日に開催された。
この日は、補正予算や条例改正、委託契約などの議案が審議され、特に核兵器禁止条約に関する請願が注目を集めた。
まず、議案第26号の令和5年度一般会計補正予算は、全員賛成で可決された。
東温市の福祉政策や災害対応策が評価され、予算審査委員長の永井大介氏は、歳入に関する質疑が活発に行われたと述べた。
また、議案第27号の印鑑登録に関する条例改正については、マイナンバーカード利用の拡大が期待され、こちらも全員賛成で可決された。
その後、議案第28号の火災予防条例の一部改正も、質疑なく可決され、協議の円滑さが伺えた。
議案第29号については、四国縦貫自動車道に関する委託契約の締結についての訂正が行われ、細川秀明議員から「進捗は順調か」との質問があり、上岡浩二産業建設部長が「年度末完成を目指して工事が行われている」と答弁した。
さらに、泣き所である核兵器禁止条約についての請願第1号が議題に上がり、賛成討論が行われた。森眞一議員は、5月のG7広島サミットに触れ、「核なき世界」を求める動きを期待し、核抑止力論の危険性を指摘した。
一方で、亀田尚之議員は、核兵器禁止条約の批准にはリスクが伴うとの見解を示した。
多様な意見が交わされ、不採択となったものの、議論の重要性が確認された。
農業委員会の任命に関する議案も提案され、19名の委員が任命され、これも全員賛成で可決された。
最後に、加藤章市長が議会の成果を評価し、質疑や提案に基づいた市政運営を今後も行う意思を示した。
新型コロナウイルスの状況や、梅雨期間の大雨に対する備えについても言及し、議会の連携を強調した。
この日の会議を通じて、可決された議案により、地域住民の福祉や安全対策がより一層進められることが期待される。