令和3年3月5日に開催された第1回東温市議会定例会では、複数の重要議案が審議された。
中でも、一般会計の補正予算や新型インフルエンザ関連の法改正に伴う条例整備が大きな焦点となった。これに対して市長の加藤章氏は、各人が果たすべき役割の重要性を強調し、効果的な予算執行を掲げた。
議案第1号である一般会計補正予算には、地域振興に関する活動費用が含まれている。永井大介議員からは、地域おこし協力隊の減額に関する質疑があり、門田千志企画政策課長が業務委託料の背景を詳細に説明した。彼によると、採用予定が不確定だったことが要因の一つであったという。同課長は、「新型コロナウイルス拡大に伴い、県外出張が中止されたため、関連する経費も大きく削減された」と述べた。
また会議では、生活交通バス路線運行助成について、渡部勇次議員が市民の公共交通へのアクセスの重要性を訴えた。市は補助金を高額に設定し、運行効率を確保しようとしているが、議員は「高額な支出を抑える工夫が必要」と指摘した。これに対し、黒川博幸都市整備課長は、「現状の補助金は山間部の交通維持のための必要経費である」と説明し、引き続き課題を引き受けていく考えを示した。
公園管理費でも同様の議論があり、渡部勇次議員は「適正額なのか？」と質した。これに対して黒川課長は、公園の数や状態を考慮すると、現行の経費は妥当と答え、今後も見直しを進めていく意向を示した。市民のニーズを把握するためのアンケートの実施を検討することも明言した。
その後、地域協働センター中予の設置に関する議案が審議され、センターの機能や住民との連携強化についても論議された。市は地域協働センターを通じて、学術機関と地元企業、市民が連携した健康促進活動の充実を目指しているという。
最終的に、請願第1号も紹介され、地方たばこ税を活用した分煙環境整備に対する市民の要望が報告され、適切な是正が求められた。付託が決定され、次回議会で詳細が審議される予定である。