３月６日、令和２年第２回東温市議会定例会が開催され、各議案の審議が行われた。特に、令和元年度の一般会計補正予算が重要な議題となり、予算の詳細について質疑が交わされた。
議案第３号の一般会計補正予算について、安井浩二議員は、市民アンケート調査委託料の削減理由を問うた。田中聡司企画政策課長は、入札により大幅な減額が実現したと報告した。また、通知カードに関する交付金の増額についても、河端徳明市民課長が国の方針に基づくと説明した。
続いて、令和２年度の予算に関する議案が提出され、各施策の具体的な内容が議論された。市長の加藤章氏は、健康日本一を目指す取り組みや、災害対策における緊急事態管理体制の充実を強調した。特に、災害による緊急時対応の重要性が議会でも認識され、予算案は慎重に審議された。
また、議案第８号および第９号では、国民健康保険特別会計予算の審議が行われた。ここでは、給付費が昨年度よりも増加する見通しが示されたが、その理由として６５歳以上の高齢者増加が挙げられた。これに関連し、河端課長は、今後の給付費の見通しや、加入者数の変動が予算に与える影響についても触れた。
さらに、市教育長の池川仁志氏が、新しい教育関連施策の実施について詳細を説明した中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた教育環境の変化についても言及された。例えば、タブレット端末の配布が話題に上り、デジタル教育の推進が強調された。
最後に、松末博年議員は新型コロナウイルス感染症対策に関する決議案を提案し、迅速かつ適切な情報提供や感染拡大防止の取り組みを求める内容であった。決議は賛成多数で可決され、危機管理の強化が市全体で求められることとなった。
このように、今回の定例会では財政や健康、教育など多岐にわたる課題が提起され、特に新型コロナウイルスへの対策が急務であることが再確認された。