令和2年9月30日に行われた東温市議会の定例会では、議案がいくつか可決された。また、議長の相原眞知子氏は、この日程で複数の決算認定と条例改正について協議が行われることを確認した。
特に、令和2年度の補正予算（第7号）では、各委員会からの報告が重視され、予算審査特別委員会の近藤千枝美委員長が、歳入の増額について説明した。歳入の増額要因には、新築家屋の増加が含まれ、これにより地方特例交付金が増額されたとのことだ。
また、補正も行われる中で、条例改正が求められた。松末博年氏は、東温市附属機関設置条例の部分的な改正について言及し、その必要性を強調した。その中で、再犯防止推進計画に基づく調査の重要性についても説明があり、市民に対しての理解促進が図られた。
ここで、議会からの質疑もなされ、具体的な補正発表の際には、各課における取り組みや影響について具体的情報が求められた。特に、福祉や教育に関する考慮が重要視され、多様な意見が交わされた。
続いて行われた地方財政問題に対する意見書案も全員賛成で可決され、新型コロナウイルス感染症への対応が急務であることが再確認された。加藤章市長は、感染拡大防止策の徹底を訴え、今後とも市民安全の確保と地域活性化へ取り組む意思を示した。市長は、東温市における取組や適切な助成策についても触れており、今後の議会活動が一層重要になることを明言した。
最後に、加藤市長は閉会挨拶で、議員たちへの感謝の意を述べ、新型コロナウイルス感染症との戦いが続く中、地域社会の発展への協力を求めた。この会議の結果、東温市が新型コロナウイルスに対し、一丸となって取り組む姿勢が示された。